薬事法以外にも広告表現にはさまざまなルールが

薬事法は広告を規制する法律ではない
薬事法は本来、広告のルールを定めるための法律ではありません。医薬品などの薬品類が安全かつ適正に使用されるように規定しているもので、広告に関する規定のある条文が一部にあるだけです。
しかし、実際には薬事法と関わりのないものも含めると広告の範囲はとても広く、商品によっては薬事法以外の法律が根拠になっているものもたくさんあります。

農作物の表記に関するルール
農作物のブランドイメージを高めるために名産地の地名を表記していたものの、実はその産地で生産されたものではなかった、という産地偽装が社会問題になったことありました。
これは虚偽表示なので違法行為にあたりますが、それ以外にも「無農薬」や「有機栽培」などの表現をするための基準が設けられていることをご存じでしょうか。この基準は農林水産省がガイドラインを設けており、そこには特別栽培農産物や特別栽培米といったカテゴリーがあります。生産過程や農薬、肥料など、さまざまな要件によって表記できる文言の範囲が示されています。もちろん、このガイドラインに違反しているものは不当表示に当たります。

医療行為と医療類似行為
整体やカイロプラクティックなど、医療行為には分類されないものの、限りなく医療行為に近いサービスを提供する施設があります。近年は健康ブームや高齢化の影響もあって、こうした施設は増加し続けています。
もちろんこうした行為も安全が確保されていなければならないという前提のもと、薬事法ではありませんが、色々な法律に規定があります。マッサージやそれに近いサービスの場合は「あはき法」と呼ばれる法律群によって基準が設けられており、その基準に違反した広告の表現は不当表示になります。これはカイロプラクティックやリフレクソロジー、エステなども含まれます。
近年ではエステ店で脱毛のサービスを提供している事例が多くありますが、脱毛の方法によっては医療行為と見なされているものがあり、また脱毛についての効能を医療機関以外が謳うことは禁止されています。

除菌、抗菌の効果はどう表記する?
衛生意識の高まりにより、身の回りの除菌を手軽に行えるスプレーや、抗菌効果を謳う家電製品などが多くなりました。これらは除菌や抗菌という言葉を広告に使用していますが、問題はないのでしょうか。
ここにはひとつの基準があって、殺菌効果を持つ薬剤を使って滅菌ができる製品の場合は医薬品または医薬部外品のカテゴリーに含まれていれば表記可能です。一方で拭き取ったり、洗い流すことで除菌ができるものについては、薬事法の規制対象には含まれず、雑品と呼ばれるその他大勢のカテゴリーになります。

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