広告規制の概要

薬事法と広告の関係
薬事法という法律の存在意義は、医薬品や医薬部外品など、その製品の使用が人体や健康に何らかの影響を及ぼすものについての安全を確保することです。安全で適正な利用のためには、それらの製品を告知する広告の方法も適正である必要があります。
この目的を達成するため、薬事法には「誇大広告の禁止」や「特定疾病用の医薬品の広告の制限」「承認前の医薬品の広告の禁止」などといった規制が設けられています。

具体的な条文
誇大広告の禁止については、おそらく薬事法と広告の関係が最も深い部分になると思います。これについては薬事法第八章の「医薬品等の広告」(誇大広告等)という部分に明確な規定があります。
特に関わりの深い第66条には、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器についての誇大広告を禁止しています。それぞれの製品がもたらす効果や効能について、明示的・暗示的のいずれにも共通して虚偽または誇大な記事を広告して流布してはならないと記載されています。
つまり、ありもしない効果や、確認できていない効果、本当にある効果を根拠もなく大げさに表現したりすることはまかり成らないというわけです。
第66条の次にあたる第67条には、「特定疾病用の医薬品の広告の制限」という項目があります。
癌などの特定疾病に使用される医薬品は特に使用の影響が大きいので、広告の方法や中身について厳しく制限があるという規定です。抗がん剤のテレビCMが流れていないことにお気づきの方も多いと思いますが、それはこの第67条の規制が根拠となっています。
続く第68条では、未承認の医薬品を広告してはならないと規定されており、これには名称、製造方法、効能、効果の全てが含まれています。まだ承認されていない薬を広告することは、もしかするととんでもない害を持ったものを広告しているかも知れないので、特に神経質になっているわけです。

規制の対象は「何人も」
こうした薬事法の規定で注目したい部分があります。それは第66条の冒頭に記載されている「何人も、医薬品、医薬部外品・・・」と書かれている条文です。
何人は「なんぴと」と読み、該当する行為をした人であれば誰でも対象になるという意味です。医薬品や医薬部外品などを製造しているメーカーや研究者、販売した人というような業界関係者だけでなく、こうした広告をした人は誰でも薬事法規制の対象になっています。
最近の事例でよく該当するのは、アフィリエイトサイトなどを設置している個人が医薬品などを取り扱った場合、勝手に誇大広告をしているケースなどです。

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